広島市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ４回 ６月定例会−06月11日-02号
さらに，大阪府庁舎など他都市においてもサーモグラフィーの設置をしているところです。このサーモグラフィーについて先日業者の方からお話を伺い，現物のデモをしていただきました。サーモグラフィーは値段によって体温を計測する精度及び検温の速度が異なり，また，一人一人検温するハンディータイプ，一度に10人以上の検温を行う据置きタイプなど，タイプによっても値段が違うようです。
さらに，大阪府庁舎など他都市においてもサーモグラフィーの設置をしているところです。このサーモグラフィーについて先日業者の方からお話を伺い，現物のデモをしていただきました。サーモグラフィーは値段によって体温を計測する精度及び検温の速度が異なり，また，一人一人検温するハンディータイプ，一度に10人以上の検温を行う据置きタイプなど，タイプによっても値段が違うようです。
第一、この市役所本庁舎や咲洲の府庁が果たして防災拠点となり得るのか、特に咲洲の府庁舎は心配です。府が考えるべきことですけれども、これらがまずもって問われているのではありませんか。 ○議長（東貴之君） 吉村市長。
大阪市には４つの区役所が設けられましたが、市の行政組織は府庁舎の中に置かれていて、市役所庁舎はなかったそうです。その後、自治を求める住民の運動があって、９年後に市制特例が廃止されたそうです。 戦後、1947年に府や県と並ぶ権限を付与する特別市制度を盛り込んだ地方自治法が施行されると、大阪市は法が施行されたわずか２カ月後に特別市移行を目指した対策本部をつくったとのことです。
平松市長は、橋下知事や関西財界と一体となって、昨年10月に府庁舎のＷＴＣ移転をてことする新たなベイエリア開発計画、中間取りまとめを発表しました。 我が党委員は、「これはまたも臨海部の活性化を標榜しているが、テクノポート計画で失敗した大型開発と同じ内容だ、二番煎じだ。
ＷＴＣへの府庁舎移転をてこに、関西財界と大阪府・大阪市は夢洲・咲洲まちづくり推進協議会を立ち上げ、関西発展の起爆剤になるとして新たなまちづくりを計画しています。その一つが２月19日の第３回推進協議会で合意された、大阪版経済特区を設置して企業誘致を図るというものです。
私が感じていることは、大阪市の顧問を首になった上山氏を大阪府が受け入れ、府庁舎のＷＴＣへの移転や、リニアモーターカー構想、あるいは大阪臨海部、湾岸地域の開発など、趣旨不明の案を次々と打ち出されておられるわけですが、これらは到底、私は成功するとは思っておりません。竹山市長の政策の原点は上山氏の案に基づいているように思いますし、そのあたりが大変不安に感じているところでございます。
議論を通じて、府民の利便性、現府庁舎耐震補強とのコスト比較、大災害時の防災拠点の機能など、橋下知事にいかに道理がないかが明らかになったからです。 それでも、橋下知事は執拗に府庁移転を推進しようとしています。どうしてそれほどまでにこだわるのでしょうか。それは、10月15日の夢洲・咲洲地区まちづくり協議会における中間とりまとめにはっきりとあらわれています。
これに対して市長は、ＷＴＣへの府庁移転問題については、現在、会社更生手続の中で管財人からの要請を受け、改めて知事に対し移転の要請を行っているものであるが、夢洲・咲洲地区の高い可能性を生かし発展させていく上で府庁舎の移転が最も望ましいものと考えている。
ＷＴＣが位置する咲洲コスモスクエア地区は、大阪の活性化にとって相当なポテンシャルを有しており、府・市・財界による夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において将来のまちづくり方針を明らかにするとともに、更生管財人の要請と府知事の意思表示を踏まえ、ＷＴＣビルへの府庁舎移転を求めるなど、ＷＴＣ事業の再生に向けて、市会の皆様の御意見を賜りながら取り組んでまいります。
なお、この都市構想(案)については、その後、府議会でＷＴＣへの府庁舎移転関連案件の否決を受け、橋下知事が、基本はゼロと白紙に戻す旨を明言されております。
さて、ＷＴＣを大阪府に府庁舎として売り飛ばそうとしている問題であります。 そもそも大阪府庁舎は、府民の利便に最もかなった場所に設置されなければなりませんし、また、大地震などの大災害に対しては大阪府全体の防災センターとしての役割を果たさなければなりません。府庁舎の位置を大手前からＷＴＣに移すことは、この両面から見て全く道理がないではありませんか。大阪市民は大阪府民でもあります。
次に、臨海部のまちづくりについてでありますが、府庁舎のＷＴＣへの移転構想を契機に咲洲コスモスクエア地区などのまちづくりが議論を呼んでおります。
加えて、ＷＴＣへの府庁舎移転問題や水道事業の府市統合問題など懸案事項も出てきましたが、まだ決着していないことから、今後、市としてスピード感を持った意思決定が必要になると感じております。
ＷＴＣ問題についてでございますが、これまでもさまざまな角度から検討してまいりましたが、その過程で大阪府からＷＴＣへの府庁舎移転の提案を受けたものでございます。大阪府の移転に伴うベイエリア開発へのインパクト等を総合的に判断いたしますと、現時点では大阪府への売却が最も望ましいと考えております。
例えば三重県では，庁内部局がどのように編成・変革されてもいいように，フロアを仕切りのないオープンスペースにしたり，北海道では土地・建物・施設などを総合管理して，特に施設の長寿命化で約 7,900億円の節減を目指すことに取り組んだり，大阪府では府庁舎で使う封筒にまで広告を掲載したり，行財政改革の事例も極めて豊富になっています。
その一環として、府庁舎等の清掃業務への入札に総合評価方式を取り入れ、価格評価や技術評価はもちろんですが、知的障害者や母子家庭の母の雇用率、さらには環境への配慮などを点数化し、落札者を決定しています。 住民の福祉の増進を図ることが自治体の役割ですから、さいたま市も行政の福祉化に取り組む必要があるのではないでしょうか。御見解を伺います。
神奈川県においては県立保健医療福祉大学の建設を初めとする３事業をＰＦＩで実施しており，大阪府においても凍結していた府庁舎行政棟の整備をＰＦＩで実施することを検討しているとのことです。 そこで，事業の促進を図る上からも，本市において新庁舎の整備に当たり民間活力を導入したＰＦＩ手法を導入できないか，お伺いいたします。
大阪府においても，財政難から凍結している新府庁舎の建設などでＰＦＩの導入の具体化に向けた基本的な方針を年度内にまとめる予定であります。 以上述べて参りました点を踏まえ，本市においてもＰＦＩの導入に関して検討されてはいかがかと思います。私は具体的には，新市庁舎，新中央図書館，そして歴史博物館の建設においてＰＦＩの導入を検討してはいかがかと思います。